官公庁ブランディングセミナー～たった1か月で出来る飛躍的な自社ブラディング構築法～
開催日時
7月3日(水)14:00〜15:00
概要
このセミナーは、
・皆さんの企業イメージや自社商品・サービスに付加価値を付けて売上を創りたい方
・同業他社と差別化を図りたい方
・官公庁への販路開拓・取引をしたい方
…を対象とした内容となります。
官公庁情報と聞くと、何か難しそうとか敷居が高いイメージをお持ちの方が多いですが、
決してそんな事はありません。逆に、多くの方が目を向けていない分野だからこそ
ビジネスチャンスがあります。
私自身は政界で約15年ほど官公庁と関わる職務に従事してきた中で、
全国の中小企業・個人事業主の9割が有益な情報を収集し活用していない事を知りました。
もしかすると補助金や助成金関係と思われる方もおられるかもしれませんが
それより遥かに聞きなれない内容となります。
この官公庁の有益な情報を利活用することで自社のイメージを変えることが出来て、
取引先や金融機関からの信頼性を高めることができ、
中長期的に既存企業の売上アップにも繋がっていきます。
また、融資をはじめ補助金や助成金などを活用したい方や既に活用されている方にとっても
メリットが享受できる内容となります。
コンテンツ
１．官公庁ブランディングの意義
２．自社ブランディング構築法
３．官公庁マーケティング戦略
特典
ヒアリングシートによる無料診断
１．官公庁ブランディング診断
２．公庫融資診断
当社の用意するヒアリング診断シートに記入して頂き、上記診断を無料で行います。
その他相談も承ります。
サービスメリット
1か月程度で競合他社との差別化ができます。
次に既存事業の売上を創りやすくできます。
新規事業の柱を創ることができます。
ブランディング構築できれば、取引先や金融機関からの信頼性がアップできます。
実績・実例
・今まで聞いた事がない内容で大変興味を持ちました。
・官公庁と聞くと堅く難しそうなイメージがありましたが180度変わりました。
・既存事業にとっても非常に強い武器になるので助かりました。
・自社のブランディングの必要性と売上にも直結しそうな話は大変参考になりました。
・名刺1つにしてもブランディングして売上を創れることには驚きました。
・本当に1か月でブランディングできて半年で取引先も増えました。
他社との違い
企業のイメージや商品価値を一気に高めることができ、
これまで培ってきた経験をもとに独自の視点から
企業ブランディング構築から案件受注までのフルサポートを提供している
日本で唯一の官公庁に特化したマーケティング支援会社です。
講師情報
兼田 龍洋
株式会社日本スマートマーケティング 執行役員
大阪大学大学院卒業後、政界で約１６年間、議員秘書や議員の職務を経験。
官公庁（国・地方自治体）などの折衝業務や政策立案・提言をはじめ、官公需に関しての研究を行い、
官公庁と取引したい中小企業や小規模事業者の営業支援のコンサルティングを手掛ける。
現在、行政ビジネスコンサルタントとして官公庁への販路開拓セミナーや自社ブランディングセミナーの開催、
官公庁ビジネスについての書籍なども出版し、講師としても活動している。
申し込み
終了しました。
官公庁取引をご紹介する理由
１ 中小企業でも大企業と同じ条件で取引へ参加できます。
私は大学を卒業して特許業界で２０年程、外国特許出願を扱っていました。
日本に出願した特許出願をパリ条約の優先権を主張して外国に出願する仕事をしていました。特許権を取得すると独占権が発生します。独占権があると、個人の特許発明を大企業が勝手に実施したら権利侵害になり損害賠償の対象になります。
これについては、国内と外国いずれも同じことが言えます。しかし、強い権利の特許権を取得するには、かなり高度な専門知識、経験、費用（少なくても国内出願で３０万円程度、外国出願で１００万円程度、中間処理費用、登録費用は別途）が必要です。
これに対して、官公庁取引は資格があれば、参加可能です。例えば、「全省庁統一資格」取得すれば、国との取引が可能です。この資格の取得費用は、法人で実費１０００円程度（納税証明書、履歴事項全部証明書の費用）しかかかりません。
２ 官公庁取引では、中小企業でも大きな収益を期待できます。
私のいとこについてお話ししたいと思います。
彼は私より二つ年上で、代々木で自動車関連の部品を外国から輸入する仕事をしていました。具体的な年月日は忘れてしまいましたが、数十年前のある日、いとこの家を訪ねた際、「東京都の排ガス規制の案件を落札したよ」との話を聞きました。
その案件の落札金額は数十億円に上り、非常に大きな収益を得たとのことです。納税額も1億円弱に達したそうです。
この案件は、一部上場の商社からも協力の申し出があり、共同で業務を行ったと聞いています。なお、いとこの会社は一人社長とアルバイト一人という小規模なものでした。
このように、官公庁取引では事業規模にかかわらず、大きな収益を期待することができます。
株式会社日本スマートマーケティング
代表取締役 小池洋一