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弁護士保険

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【弁護士費用保険Mikataとは】

給料未払い、交通事故、離婚、相続、遺言、敷金未返還、詐欺、借金トラブル、美容整形被害、いじめ、セクハラ、パワハラ、ネット被害、近隣問題など現代社会では日常生活のトラブルで溢れています。

そしてトラブルにあっても一人で問題を抱えて最終的に泣き寝入りする方や自殺する方が多いのも現実です。

その原因になっている一つの理由として、トラブルにあった際に味方となってくれる弁護士費用が高額で弁護士の敷居が高い事がありました。

その高い弁護士費用を保険金で賄う事ができる保険が今回の弁護士保険となります。

補償内容について

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2980

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【商品パンフレット】
http://preventsi.co.jp/images/pdf/mikata.pdf

【マンガでわかる弁護士費用保険Mikata】

http://preventsi.co.jp/images/manga/bookdata1/index.html

http://preventsi.co.jp/images/manga/bookdata2/index.html#page=1

弁護士保険の必要性

今まで日本には弁護士保険という保険が無かったので、お客様に弁護士保険と言っても分からないといった方が多いです。

例えば、健康保険を持っているから気軽に安い費用で病院に行ける。でも健康保険証がなかったら気軽に病院に行こうと思わないですよね。

弁護士も同じです。弁護士は高いと言う固定概念から、相談したくても躊躇されてしまう方が多いのです。

この弁護士費用を保障してくれるのが弁護士保険です。

ちなみに病気や怪我をする確率よりも日常トラブルにあう確率の方が圧倒的に多いのです。

弁護士費用は一日約100円(月額2980円)で、何か日常トラブルがあった際に専門の顧問弁護士がついているサービスとも言えます。

また弁護士保険に加入すると、どのような悩みでも相談して頂けるコールセンターサービスや玄関用のステッカーと弁護士保険の保険証(※上部画像参照)が送付されます。こちらを持ち歩けば悪徳業者などが寄り付かなくなるため日常トラブルの予防としても効果を発揮しています。

現在、販売している弁護士保険は個人版の弁護士保険となりますが、いずれは法人版の弁護士保険も販売予定となっていますのでご期待下さい。

日常トラブル例.pdf
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Q&A

 

Q: いつ起きた法的トラブルでも、保険金は支払われるのですか?

A:法的トラブルの原因となる事実が、責任開始日より前に発生した場合は、保険金の支払対象とはなりません。したがって、法律相談や弁護士等への委任契約を締結した日が責任開始日後であったとしても、法的トラブルの原因となる事実が、責任開始日より前に発生した場合は、保険金の支払対象とはなりません。

Q: 責任開始日は、どのように決まるのですか?

A:責任開始日は、当社が保険契約の申込みを承諾した後、第1回保険料が払い込まれた日の属する月の翌月1日となります。同じ月に保険契約の申込みをいただいても、第1回保険料の払込方法によって、責任開始日が異なることがありますのでご注意ください。

Q: 各月の申込みに締切日などはあるのですか?

A:払込方法によって、各月の締切日があります。締切日は次のとおりです。

お申込み書類の受付締切日と第2回保険料お支払い締切日のいずれかが締切日を過ぎたときは、翌月以降のお取扱いとなります。締切日が休日等にあたる場合は当社もしくは当社代理店までご確認ください。

※保険契約申込書類をお預かりした後に、振込用紙をお送りさせていただきますので、25日までにお振込みいただきますようお願いいたします。なお、振込手数料は保険契約者様のご負担となります。ご理解よろしくお願いします。

Q: 不担保とはなんですか?

A:不担保とは、保険金お支払いの対象としないことをいいます。この保険では、責任開始日より前に発生していた法的トラブルについては保険金お支払いの対象とはなりません。 なお、この保険では、以下の法的トラブルを不担保としています。

責任開始日より前に法的トラブルの原因となる事実が発生しているものとして告知を行った法的トラブル (告知原因による不担保期間-責任開始日から3年間)

離婚トラブルなど、責任開始日より前に法的トラブルの原因となる事実が発生していたか否かについて告知していただくことがなじみにくい親族間の法的トラブル(特定原因による不担保期間-責任開始日から1年間。ただし、離婚トラブル※については責任開始日から3年間)。なお、次の離婚トラブルには不担保を適用しません。

Ⅰ. 責任開始日において結婚していない被保険者が、責任開始日以降に結婚し、その後に発生した離婚トラブル

Ⅱ. 責任開始日において結婚していた被保険者が、責任開始日以降に離婚し、その後別の相手と結婚した場合において、当該別の相手を相手方とする離婚トラブル

Q: 保険金請求の際に、法的トラブルの証拠などは必要でしょうか?

A:法的トラブルの証拠となるもののご用意をお願いします。

Q: 待機期間や不担保期間の後に弁護士を利用すれば保険金を受け取ることが出来るのですか?

A:保険金お支払いの対象となるか否かについては、弁護士を利用した時点ではなく、法的トラブル発生時期によって判定します。
したがって、法的トラブルの発生した時期が、責任開始日より以前であるもの・待機期間中であるもの・不担保期間中であるものは、保険金お支払いの対象外となります。

こちら(24時間受付)からお気軽にお問い合わせください。
※スマホからは、電話番号をクリックしてください。
TEL 050-3709-7921 受付時間 9:00-18:00(土日祝を除く)

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